中古住宅の売却で、よくうかがうお話です。

傷んだお家でも大丈夫です。家財や不用品もそのままで構いません。売却査定は無料、秘密厳守です。空き家、土地のこと、何でもご相談ください。

住所を出すと、来る前にふるいがかかります

不動産の広告では、物件の所在地をぼかして出すのが一般的です。当社が運営する「マイスタ〜myhome start〜」は、掲載物件の住所を公開しています。

住所が分かると、買主はお問い合わせの前にご自分で現地を見に行かれます。街の雰囲気、周辺の環境、日当たりや風の通り方、駅までの道のり。そこで「違う」と思った方は、そもそも連絡してこられません。内覧に来られるのは、外側をすでに納得した方だけになります。

そのかわり、近所に知られたくないというご事情には向きません。住所が出るということは、ご近所の方にも分かるということです。その場合は住所を出さずに進める形、あるいは当社がそのまま買い取る形をご案内します。

出し方を四つ並べて、選んでいただきます

オーナー様のご希望やご条件などをうかがい、最適な方法をご提案いたします。少しでも「高く売りたい」「早く売りたい」などのご要望に、最善を尽くします。

売り出している期間も、家は傷んでいます

誰も住んでいない家は、売り出しているあいだも傷み続けます。通風も通水も止まり、湿気がこもって建具や畳から傷みはじめます。売り出し期間が延びるほど、次に見に来られる方が受ける印象は下がっていきます。

空家等対策特別措置法が改正され、適切に管理されていない空き家は「管理不全空き家」として行政から指導を受けることがあります。指導しても改善されない場合は住宅用地の税の軽減が外れ、従来の6倍の税負担になる可能性があります。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。適用を受けるにあたってのポイントは空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）についてをご覧ください。

現在、他県にお住まいの所有者・ご親族の方々へ

所有している不動産が遠方でお困りの方、まずはメール・LINEでご相談をお受けいたします。また、相続不動産の売却時の専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。プライバシー厳守で対応させていただきますので、お気軽に査定と併せてご相談ください。

LINEからもご相談いただけます

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対応エリア

売却強化エリアは、相模原市南区・中央区、座間市、東京都町田市です。JR横浜線・JR相模線・小田急小田原線・小田急江ノ島線・京王相模原線・東急田園都市線の沿線を中心に扱っています。上記以外の地域の物件も、個別にご相談いただけます。

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