「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されます。
・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに「管理不全空き家」を指定して
行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導でも改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、
適切な管理を促すことにしています。

・都城市、三股町を知り尽くしている地域密着型の会社に相談されたい方
・建築士在籍の不動産会社に大局的な視点でアドバイスを受けたい方
・ご実家が老朽化のため解体も含めご検討されている方
・空き家となったご実家の処分にお困りの方
・相続物件をリフォームして活用されたい方
・相続した空き地の有効活用にお困りの方
・古いご実家を現況のまま手放されたい方

長友ホームは創業以来「人との御縁」を大切にし、業務に取り組んでおります。
家づくりは、皆様の夢を実現する架け橋の仕事です。
私たちには、皆様の生活を守る家を築く責任と役割があります。
自然素材や自然の力を積極的に活用する事により環境と共生し、
人と地球に優しい家づくりを実現いたしております。

皆様にわくわくする感動と満足する家づくりを目指し、
多くの方々に幸せを築いて参ります。

株式会社長友ホーム
代表取締役 長友 洋一

リノベ不動産｜都城川東店の施工事例

現在所有の土地・戸建・マンション・投資物件の売却相談にご対応いたします。
査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
また県外在住のご子息・ご息女・ご親族の方々で、ご実家の売却・活用でお困りでしたら、お電話・メールにてご相談ください。
「空き家」となる原因の過半数を越えると言われる相続問題などによる不動産売却・相続税などの専門的なご相談も可能です。
税理士、司法書士、弁護士などの各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。
プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談ください。

当社ではマンション・戸建・建売用地・ビル・投資用物件などの不動産の買取・売却を行っております。
物件の築年数や大小を問わず、不動産会社様や士業の方、金融機関様でも売却困難な案件や現金化をお急ぎの物件等ございましたら是非ご紹介ください。
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